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COMPANY

MESSAGE

メッセージ
社長写真

私たち電通テックグループは、デジタルを起点としたプロモーション領域全般の課題解決を担うプロフェッショナル集団です。
顧客データを分析し課題を抽出するマーケティング力、課題解決に向け成果を重視して発想するプランニング力、最先端の技術を駆使し最高品質のプロモーションを制作する実行力を有し、皆様のご要望を適切なマーケティングコスト投資として具体化していきます。
 
デジタル環境の進展により、プロモーション課題はより高度化・統合化し、セールスマックスの視点からのソリューションとその実行が求められています。
当社は、グループ内の様々な専門リソースを自在に統合することで、クライアントの皆様の課題に応じた最適なソリューションを企画から実施までワンストップでご提供できることが最大の強みです。
プロモーション×デジタル、最先端の専門性を持ったプロフェッショナル集団が、皆様の貴重な予算で最大のマーケティング効果を生み出せるよう、プランニングからエグゼキューションまで、ご活用いただきたいと思います。

代表取締役社長執行役員 松原 靖広

EXECUTIVE

役員一覧

■取締役執行役員

代表取締役社長執行役員松原 靖広まつばら やすひろ

 

取締役常務執行役員千葉 敦ちば あつし

 

取締役執行役員望月 敏弘もちづき としひろ

取締役執行役員田中 良治たなか りょうじ

取締役執行役員松本 卓一まつもと たくいち

取締役執行役員千々岩 秀丈ちぢいわ ひでたけ

■取締役(非常勤)

取締役前田 圭一まえだ けいいち

取締役早武 淳はやたけ じゅん

■執行役員

執行役員杉本 憲一すぎもと けんいち

執行役員松川 直まつかわ ちょく

執行役員堀切 晃一ほりきり こういち

執行役員岩船 克紀いわふね かつのり

執行役員石井 尚二いしい しょうじ

■監査役

監査役佐藤 宗平さとう そうへい

監査役(非常勤)鈴木 成寿すずき せいじゅ

COMPANY
PROFILE

会社概要

社名株式会社 電通テック

英文社名DENTSU TEC INC.

代表者代表取締役社長執行役員松原 靖広

設立年月日2017年(平成29年)1月4日

資本金10億円

売上高
※当事業年度は新設会社のため非開示です。

従業員数807名 (2017年1月4日現在)

TOKYO HEAD OFFICE 東京本社

〒100-8508

東京都千代田区内幸町1-5-3

新幸橋ビル

Tel 03-6257-8000(代表)

KANSAI 関西支社

〒530-0003

大阪府大阪市北区堂島2-3-5

電通恒産堂島ビル

Tel 06-6347-5255(代表)

NAGOYA 名古屋支社

〒450-0002

愛知県名古屋市中村区名駅

3丁目25-3 大橋ビル7階

Tel 052-433-7100(代表)

GROUP
NETWORK

電通テックグループ

電通テックは、世の中の新しい動きを見据えながら、クライアントの多彩なプロモーション需要に応えるグループネットワーク体制を整えています。技術、クリエーティビティ、実施制作力といった各社の専門性をグループ全体の資産として活用し、パートナーシップによるシナジーを常に発揮しながら、生活者の購買行動に直結したプロモーションを提供し、ブランドエクスペリエンスを形成します。

国内グループ事業会社
国内関連会社
海外グループ事業会社
各海外グループ事業会社の所在地地図
  • 北京本社
  • 上海支社

    イベント、広告・販売促進制作物の制作、販売促進活動、コンテンツ制作、マーケティングサービス、情報コンサルティングサービス等

  • 東莞支社

    販促プレミアム類の調達・生産管理

プロモーション企画、クリエーティブ、販促イベント、店舗・店頭開発、デジタルソリューション、ダイレクトマーケティング、コンテンツ開発/制作等

  • PROMO TEC IHQ CO.,LTD. (バンコク)

    アジア各地に展開するプロモテック拠点の統括・管理

  • PROMO TEC PTE. LTD. (シンガポール)
  • PROMO TEC INDIA PVT LTD. (グルガオン)
  • PT. PROMO TEC INDONESIA (ジャカルタ)
  • PROMO TEC SYNERGY SDN. BHD. (クアラルンプール)
  • PROMO TEC (THAILAND) CO., LTD. (バンコク)
  • PROMO TEC VIETNAM LTD. (ホーチミン)

HISTORY

沿革
1996年4月
電通アクティス東京(1950年設立)、電通プロックス(1943年設立)、電通コーテック(1956年設立)、電通アクティス大阪(1952年設立) の4社合併により「株式会社 電通テック」創立。電通築地第三ビルを本社ビルとする
1997年9月
株式を店頭公開(現:JASDAQ上場)
2003年5月
分散している事務所を統合し、本社を移転。新所在地 東京都中央区築地一丁目11番10号とする
2004年7月
増資引き受けを行い、中影電通テック広告有限公司を子会社とする
2006年4月
株式交換により株式会社電通の完全子会社となり上場廃止
2006年7月
大型撮影用スタジオを持つ「株式会社横浜スーパー・ファクトリー」の全株式を取得し、子会社とする
2006年11月
株式会社あらた、日本電気株式会社、大日本印刷株式会社の4社で、店頭マーケティング専門会社「株式会社電通リテールマーケティング」を設立
2007年6月
株式会社電通、株式会社ベルシステム24と共同によるダイレクトビジネス(通販事業)支援会社「株式会社電通ダイレクトフォース」を設立
2007年7月
顧客対応サービス専門会社「株式会社電通カスタマーアクセスセンター」を設立
2008年2月
郵便事業株式会社、株式会社電通と共同でダイレクトプロモーションを推進する合併会社「株式会社JPメディアダイレクト」を設立
2009年4月
クリエーティブコンテンツ制作事業の専門会社「株式会社電通クリエーティブX(クロス)」を設立
2011年1月
株式会社ピクト、株式会社横浜スーパー・ファクトリー、および株式会社電通クリエーティブXの3社を電通子会社へ異動
2011年4月
オンデマンド印刷を基盤としたグラフィック制作サービス会社「株式会社電通オンデマンドグラフィック」を設立
2011年10月
アジア地域におけるプロモーション関連事業を手掛ける「プロモテック」をシンガポールに設立
2011年12月
中影電通テック広告有限公司を独資化し、社名を「電通テック北京広告有限公司」に変更
2012年3月
プロモテック(本社:シンガポール)の子会社「プロモテックインド(グルガオン)」と「プロモテックインドネシア(ジャカルタ)」を設立
2012年7月
株式会社アイコンは「株式会社電通イベントオペレーションズ」に社名変更
2012年8月
電通テック北京広告有限公司(本社:中華人民共和国北京市)は販促プレミアム類の調達および生産管理強化のため広東省東莞市に支社開設
2012年12月
プロモテックの子会社「テックアクションインドネシア(ジャカルタ)」と「テックデザインインドネシア(ジャカルタ)」を設立
2013年4月
プロモテックの子会社「プロモテックベトナム(ホーチミン)」を設立
2013年7月
プロモテックの子会社「プロモテックシナジー(クアラルンプール)」と「プロモテックタイランド(バンコク)」を設立
2014年9月
本社を移転。新所在地 東京都千代田区内幸町一丁目5番3号とする
2015年11月
プロモテック各社の統括会社「プロモテックIHQ(バンコク)」を設立
2017年1月
プロモーション領域における成長戦略を加速させるため事業再編を行い、株式会社電通のイベント&スペース・デザイン局と電通テックのイベント&スペース関連部署を統合し、これまでの電通テックを「株式会社電通ライブ」に改組改称。また新たに「株式会社電通テック」を設立

CODE OF
BEHAVIOR

行動憲章

「電通グループ行動憲章」は、英国イージス社の買収による電通グループのさらなるグローバル化に向けて、拠点を置く世界各国における企業統治のあり方や人権・環境等への取り組みとその方針を示すため、CSRの国際規格であるISO26000をベースに2013年4月に制定されました。
「1. 電通グループ行動憲章」では『コーポレート・ガバナンス』『人権の尊重』『労働環境の整備』『環境保全』『公正な事業慣行』『消費者課題の解決』『コミュニティ発展への寄与』の「7つの重点領域」について順守すべき概要を明示しています。また「2. 電通グループ行動憲章ガイダンス」では、各項目について電通グループ経営者および従業員が理解を深め、自主的に実践できるように具体的な行動内容を記載しています。

  • 我々、電通グループに属するすべての経営者および従業員は、ステークホルダーの利益を守るとともに高い倫理基準をもって業務に従事すべく、電通グループの社会的責任を果たすための基本理念として「電通グループ行動憲章」を制定しました。
  • 我々はここに定める「電通グループ行動憲章」を確実に順守します。また協働関係にある電通グループ以外の協力会社や提携先の順守も推奨します。
  • 我々は業務を行うすべての市場における法令および規定を尊重し、順守します。
  • 我々は多様性を尊重し、差別を行いません。また地域ごとの多様性に基づく社会規範を尊重します。

1.コーポレート・ガバナンス

我々はステークホルダーの利益を重視するとともに、それを毀損するような活動およびそのリスクを排除します。また経営者は責任をもって適切なコーポレート・ガバナンスの構築・維持を実現します。

2.人権の尊重

我々は人権に関する国際社会の基本原則を守り、企業活動に関わるあらゆる人々の人権を尊重し、差別的な取り扱いを行いません。

3.労働環境の整備

我々は安全で配慮の行きとどいた職場環境を実現します

4.環境保全

我々は業務過程で発生する環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。

5.公正な事業慣行

我々はいかなる市場においても公正な競争の下で業務を遂行します。いかなる利益相反も回避するとともに、しかるべき対処を行います。また贈収賄、マネーロンダリング等の汚職行為に加担しません。

6.消費者課題の解決

我々が業務を行うすべての市場において、業務を通じて消費者への適切な情報提供と安全に対する配慮を行うとともに、消費者課題の解決に努めます。

7.コミュニティの発展への寄与

我々が業務を行う地域社会から地球規模に至るすべてのコミュニティにおいて、社会的課題の解決に取り組み、その発展に寄与します。

1. 電通グループ行動憲章と2. 電通グループ行動憲章ガイダンス[PDF]