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CSR

DENTSU TEC’S
CSR ACTIVITY

電通テックのCSR活動

電通テック及び電通テックグループでは「私達の行動基準」を制定し、企業の社会的責任を全うするよう事業活動を展開してきました。現在では、電通グループの掲げる電通グループ行動憲章のもと、人権擁護、法令順守、環境問題、社会貢献、安全衛生、ワークライフバランス、内部統制など多岐にわたってCSR活動を推進しています。
電通テックグループでは、健全な企業活動そのものがCSR活動となるべきと考えています。CSR活動とはそのために特別に行うものではなく、日々の業務や行動を通じ、社員一人ひとりが実践していくものとしています。
私達はすべてのステークホルダーの立場を尊重し、電通テックグループの事業活動が社会の継続的発展に貢献できるよう、これからも絶え間ないCSR活動を継続してまいります。

適正な取引

取引委員会を設置し、取引全般に係わる諸問題を協議、解決し、健全な企業経営を目指しています。取引の妥当性及び法令や社会規範の順守などの側面より新規取引、既存取引について定期的に検証を行います。

ドラフト審査/法的なバックアップ

様々な契約の内容や職務発明などの審査を行い、知的財産を始めとする権利関係や契約関係において適正な管理、運用を行っています。

品質向上のために

より良いサービスを提供するため、自らの業務における問題点の原因を徹底究明しその解決を図り、情報を共有する恒常的プロジェクトを設けています。社内を横断するプロジェクトにより、社員の品質向上に対する意識とスキルを向上させます。

COMPLIANCE

コンプライアンス

電通テック及び電通テックグループは社員一人ひとりが法令及び社のルールに従い、高いコンプライアンス意識と社会倫理感を持ち、常に責任のある行動に努めます。
内部監査による定期的な自己点検を行うと共にクライシス/リスクコントロールフローを定め、緊急時への対応に備えています。また、コンプライアンスキャラバンを始めとする社員教育の実施など、社会から信頼される企業となるよう努めています。

人権の尊重

基本的人権の尊重は企業活動の基本であると同時に、すべてのコミュニケーション活動の基本であると考えています。社内はもちろん顧客・パートナーなど全ての人々の人格・個性を認め合い人権を尊重し、且つ、コミュニケーション活動を行う上で差別的表現による人権の侵害の根絶を目指しています。
社員の人権に関する意識の向上と啓発のため、各種セミナーを開催するなどの活動を行っています。

法令順守

法令や社のルールを徹底順守いたします。さらにその背景を踏まえ、企業理念や行動規範、電通グループ行動憲章、社会規範を深く理解し、良識ある行動を行います。
事業を推進する上で必要な法規制の内容を十分に把握し活かすため、社員向けセミナーやゼミなどによる社員への啓発、教育を体系的に行っています。

情報セキュリティ管理の徹底

2005年にBS7799の認証を取得して以来、電通テックでは情報セキュリティ推進委員会を設け、利害関係者からの信頼に応えると共にグループ内の事業継続のため、情報セキュリティ管理を行っています。
現在はISO/IEC27001の認証、JISQ15001(プライバシーマーク:新規取得申請中)の認証を受け、情報の管理徹底を図ったサービスの提供を行なっています。特に個人情報の管理に関しては早くからその重要性に目を向け、2002年にはプライバシーマークの認証を受け、担当部署を設置するなど、その管理を徹底させています。

暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針

電通および電通グループ各社は、社会秩序や安全を脅かす暴力団等の反社会的勢力および団体に対して毅然とした姿勢で関係の遮断とその排除を行うことが企業の果たすべき社会的責任と考えます。よって下記の通り、暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針を定め、これを順守します。

  • 暴力団等反社会的勢力との一切の関係遮断を徹底します。
  • 暴力団等反社会的勢力からの不当要求を断固拒否します。
  • 暴力団等反社会的勢力への資金提供や便宜供与、その他一切の取引を行いません。
  • 暴力団等反社会的勢力に対しては社内体制の整備および警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等との連携により、組織的かつ適正な対応を行います

ハラスメントの防止

あらゆるハラスメントの防止のため、研修などの啓発活動や体制作りを行っています。

各種相談窓口

電通テックならびに電通テックグループにおける、ハラスメントの早期発見と再発防止のため、本・支社、グループ各社それぞれに、相談窓口が設置されています。

てくまど

ハラスメントに限らず業務上の不正・違法行為など幅広く、電通テックおよび、電通テックグループにおける、あらゆる課題への相談窓口。

CONNECTION TO
SOCIETY

社会との関係

電通テックグループは、経済活動だけでなく環境問題や社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

電通グループ環境方針

品質向上のために

電通グループは、企業理念である『Good Innovation』を社員一人ひとりが強く認識し、電通グループ行動憲章に基づき、業務過程で発生する環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。

  • 持続可能な社会の実現のため、事業活動による環境への影響を正しく評価し、環境負荷の低減に努めます。
  • 環境に配慮した事業活動の開発・提案に努め、環境問題の改善に寄与します。
  • 環境コンプライアンスの徹底とともに、環境目標および成果をより明確に図る環境パフォーマンスの向上に向けて、継続的な改善に努めます。

環境保護

  • 汚染の予防、気候変動の緩和、生物多様性および生態系の保全に積極的に努めます。

環境コミュニケーション

  • 次世代の環境教育や、取引先および社員の環境意識の啓発へ向けた環境コミュニケーションに積極的に取り組みます。

環境目的

  • 取引先、消費者、社員へ向けた環境意識の啓発推進
  • 地球温暖化防止・生態系保全の推進
  • 廃棄物削減およびリサイクル率の高レベル維持

ユネスコ世界寺子屋運動への支援活動

電通テックは、(株)電通、(株)電通国際情報サービス、(株)サイバー・コミュニケーションズとともに、(社)日本ユネスコ協会連盟が推進する「ユネスコ世界寺子屋運動」を通じて、発展途上国の子どもを支援しています。

ユネスコ世界寺子屋運動(日本ユネスコ協会連盟のサイトへ)

東日本大震災の被災地支援

電通グループで実施した募金イベント「Send your love to 東北 ~ 折り鶴のKIZUNA ~ 」などに協力し、被災地の復興支援をしています。

電通テックの活動

寄附活動

災害時などの社員の募金に対してのマッチングギフト、外国コインや使用済み切手などの収集ボランティア活動、地域の高齢者施設へのカレンダー寄贈活動などを行っています。

teco

teco

電通テックにしかできない、電通テックだからできるエコをみんなで考えてみんなで取り組んでいきたい、という思いを込めた電通テックのエコ・プログラム。働く場所でのちょっとした気くばりから、仕事のやり方を変えてゆくものまで… ちなみに、tecoは「テコの原理」のtecoでもあります。小さな力を、大きな力に変えて、環境負荷の少ない会社をつくり、社会をつくる。ひとりひとりがtecoなのです。

社員向けtecoコンセプトブックの制作・配布

tecoコンセプトブック

両面印刷啓発ポスターの制作・掲示

両面印刷啓発ポスター

社報でのキャンペーン告知 社内イントラホームページ制作

社報でのキャンペーン告知 社内イントラホームページ制作

「tecopet」 リサイクル率向上のため、ゴミ分別ラベルを制作

「tecopet」 リサイクル率向上のため、ゴミ分別ラベルを制作

CONNECTION TO
EMPLOYEES

社員との関係

電通テックグループは、すべての社員が生き生きと安心して働ける働きやすい職場つくりを目指し、フェアネス推進委員会、安全衛生委員会の元、さまざまな活動を展開しています。

テック暦

テック暦とは、ワークライフバランスの充実を目指し、半期に一度取得できる電通テック独自の休暇です。

くるみんの取得

厚生労働省の認定を取得し、子育て支援に取り組んでいます。

介護休業/介護勤務

常時介護を必要とする家族を持つ従業員のために、上記制度を設けています。

INTERNAL
CONTROL

内部統制
健全な企業活動そのものがCSRと考えています

取締役および従業員の業務の執行が、法令・定款に適合し、反社会的勢力との関係遮断を含め、業務が適正に行われることを確保するために、「電通グループ行動憲章」を順守すべき共通の行動規範として位置付け、社長を委員長とするCSR推進委員会が中心となり、様々な統制業務に対応しています。

主な統制業務

対会社法

内部統制

対金融商品取引法(J-SOX法)

全社統制
決算財務報告統制
業務プロセス統制
IT統制

内部統制の運用

電通グループ"内部統制システム構築の基本方針"に則り、統制環境の整備から、実際の統制活動、統制所管部署による自己点検を通じ、統制上の不備・欠陥を是正し、年度末には統制運用状況を報告書として取り纏め、次年度での対応策を策定。内部統制の継続的且つ健全なる運営を行っています。

電通テックグループでは、高品質なプロモーションサービスの提供と、優れたコンテンツの創造を通じ、新たな価値と満足を顧客に提供し、広く社会に貢献し、成長していくための体制として、内部統制システムを構築しています。

内部統制チェックリストの策定
リスク対応計画の立案
 
継続的な運用
運用記録の作成
 
内部統制報告書作成
自己点検チェックリスト作成
 
自己点検・モニタリング
有効性の検証
 
 

CERTIFICATION

認証取得